空き家の発生を抑制するための特例措置

2016/04/07(木)


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どうも、こんにちは!

 

平成28年度の税制改正で、空き家の売買を活発にし、

 

空き家を減らしていく目的で新たな特別控除が創設されました。

 

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または、取り壊した後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を控除する。

 

つまり、どういうことかというと、

 

親が亡くなるまで住居として住んでたお家があったけれど、親がなくなり、

 

子供等が相続した場合、空き家や土地を売却する時に

 

売却して利益が出た所得から3,000万円の控除がありますよ。というお話です。

 

これまでは自分が住んでいた自宅を売却した場合にはそういったのがあったのですが、

 

今回の4月からは親が住んでいた自宅を相続して、空き家になった場合にも

 

この控除が使えます。

 

以下、その要件となります。

 

  • 相続するまでは親が住んでいた自宅でること。
  • 昭和56年5月31日以前に建てられたものであること。
  • 相続したときから譲渡するまで、ずっと空き家であること。
  • マンションなど区分所有建物ではないこと。
  • 建物を取り壊さずに譲渡する場合は耐震性を備えてること。
  • 売却額が一億円を超えないこと。
  • 相続から3年を経過する年の12月31日までに譲渡すること。
  • 行政から証明書等が発行されていること。

 

相続によって空き家をそのままにしておくと、

 

不審者の放火による所有者責任や、空き家での犯罪行為など、トラブルが起こる可能性もあります。

 

平成28年4月1日 〜 平成31年12月31日

 

までに売却したものに、譲渡所得の3,000万控除の適用となります。

 

是非一度、ご相談ください。

 

 


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