宅建業者の事務所や案内所等に関する規制

2016/04/14(木)


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※これは、2016年の4月時点でのブログです。

 

 

不動産業者が業務を行うには、事務所だったりモデルルーム等の案内所などがあります。

 

 

■ 案内所の届け出

 

申し込みや、契約をするような案内所を設置する場合には、業務を開始する10日前まで

 

免許権者(都道府県知事または国土交通大臣)と、案内所の所在地を管轄する都道府県知事の両方に届け出をします。

 

国土交通大臣免許の場合は、案内所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して届け出をします。

 

 

■ 事務所や案内所に備え付け

 

国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。

 

○事務所 → 人に1人以上の取引士

○申し込みや契約をする案内所 → 人以上

○申し込みや契約をしない案内所 → 不要

 

取引士の数が不足する場合は開設することはできません。

もう既に開設してるけど、後で不足した場合は、週間以内に補充しなければなりません。

 

 

■ 標識の掲示

 

標識の掲示は、事務所や案内所で見やすい場所に標識を掲示しなければならない。

 

宅建業者が一団の宅地建物の分譲を行う場合、物件が存在する場所にも標識が必要です。

 

そして、案内所を設置する場合には、案内所にも標識が必要です。

 

宅建業者Aが建てたマンションの分譲の代理を宅建業者Bが案内所で行う場合、

現地の物件にはAの標識、案内所にはBの標識が必要となります。

 

 


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■ 標識の記載事項

 

・免許所番号

・免許の有効期限

・商号または名称

・代表者の氏名

・本店の所在地

 

これらの事項は共通記載事項です。

 

個別記載事項としては、申し込みや契約をする案内所において、専任の取引士の氏名の他、

土地に定着している案内所等以外はクーリング・オフ制度の適用がある旨などがあります。

 

 

■ 帳簿について

 

帳簿の備え付けについては、事務所ごとに取引の内容を記載した帳簿を備え付けなければなりませんが、

 

事務所以外の案内所などでは不要です。本店には本店の、支店には支店の帳簿が必要です。

 

そして、事業年度末に閉鎖し、5年間は保存しなければなりません。

 

 

■ 従業者名簿について

 

従業者名簿も、事務所ごとに備え付けなければなりません。

 

従業者名簿には、従業者の氏名や住所、生年月日や宅地建物取引士かどうかも記載されます。

 

最終の記載をした日から10年間は保存期間です。

 

取引の関係者から請求されれば、閲覧させなければなりません。

 

 

 

とりあえず、事務所や案内所に関する規制は以上です。

 

では、また!

 

 

 


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