住宅瑕疵担保履行法について

2016/04/24(日)


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どうも、なずな不動産マネです!

 

今回は住宅瑕疵担保履行法について、ちょっとまとめてみましたので

 

興味のある方以外はスルーでお願い致します。

 

自分用にまとめたノートみたいなものなので、参考にはしないでくださいね。

 

宅地建物取引士試験用なので、建設業者については触れていません。

 

■ 住宅瑕疵担保履行法って?

 

住宅の品質確保に関する法律によって、新築住宅を販売する売主(宅建事業者)には10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。

 

宅建事業者が自ら売主になる場合のみ適用で、媒介や代理は適用なし。

 

そして、買主が宅建業者の場合なども適用はなしです。

 

ここでいう"瑕疵"というのは構造耐力上主要な部分(基礎や柱など)と

 

雨水の侵入を防ぐ部分(屋根や外壁など)の欠陥を意味します。

 

そして、瑕疵担保責任を履行(実際に責任取ってもらう)には、売主に十分な資金が必要です。

 

売主が倒産してしまっては、責任どころではありません。

 

なので、その資金を確保する義務を売主に課した法律です。

 

簡単に言うと、売主(業者)から新築住宅を買った場合10年間は欠陥住宅だったら保護されるけれど

 

保護してもらうにはお金がかかるので売主にちゃんと置いておきなさいよと命じた法律。

 

ちなみに新築というのは、工事完了の日から1年以内で未使用の場合です。

 

■ 資力確保措置の方法

 

自らが売主となって新築住宅を一般のお客様に販売した宅建業者は、責任の履行のために

以下の方法で資力を確保することが義務化されました。

 

①保証金の供託

②保険への加入

 

の2パターンです。

 


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■ 保証金の供託による場合

 

宅建業者は年2回の基準日において、基準日前10年間に引き渡した新築住宅について

 

住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしなければなりません。

 

宅建業者の主たる事務所の最寄の供託所に、金銭もしくは有価証券などで供託します。

 

ただし、

 

国債は額面金額の100%

地方債・政府保証債は額面金額の90%

それ以外の国土交通省令で定めるものは額面金額の80%

 

保証金が還付された場合、保証金が不足したら、通知を受けた日から週間以内

 

不足額を供託しなければなりません。

 

そして、供託後週間以内に免許権者に届け出なければなりません。

 

■ 保険への加入の場合

 

保険契約の要件

 

①売主(宅建業者)が保険料を支払うもので、発注者・買主ではありません。

②売主(宅建業者)が瑕疵担保責任を履行したことで生じた宅建業者の損害をてん補するものです。

③売主(宅建業者)が相当の期間を経過しても瑕疵担保責任を履行しない場合は買主も請求できる。

 宅建事業者が倒産して連絡が取れないなどの場合、買主が直接保険法人へ補修などにかかる費用を請求できます。

④損害をてん補するための保険金額が2,000万円以上。

⑤有効期間は買主が引き渡しを受けてから10年以上。

 

■ 資力確保措置の状況の届け出について

 

新築住宅を引き渡した宅建業者は基準日ごと(基準日から週間以内)に免許権者に届け出が必要。

 

届け出をしなかった場合、基準日の翌日から50日以後は新たに自ら売主となって

 

新築住宅の販売をしてはいけません。

 

■ 供託所の説明について

 

売主(宅建業者)が保証金を供託している場合には、

 

売買契約を締結するまでに、買主に対して供託所の名前や所在地を書面を交付して説明しなければなりません。

 


 

ここまでが、宅建士勉強のためのまとめノートでした。

 

 

 


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